北谷町議会 2013-06-18
06月18日－03号
平成２５年 ６月 定例会（第４０５回） 平成２５年第４０５回
北谷町議会定例会会議録（第８日目） 開議 平成２５年６月１８日（火）１０時００分 散会 平成２５年６月１８日（火）１４時４０分出席議員 １番
金城紀昭議員 ２番 仲栄真
恵美子議員 ３番
玉那覇淑子議員 ４番
渡久地政志議員 ５番 與儀 誠議員 ６番
仲地泰夫議員 ７番
稲嶺盛仁議員 ８番
田場健儀議員 ９番
大浜ヤス子議員 １０番
仲村光徳議員 １１番
照屋正治議員 １２番
洲鎌長榮議員 １３番 大嶺 勇議員 １４番
平良徹夫議員 １５番
喜友名朝眞議員 １７番
亀谷長久議員 １８番
中村重一議員 １９番 宮里友常
議員欠席議員 １６番
新城幸男議員説明のため出席した者の職氏名 副町長 神山正勝 教育長 川上啓一 総務部長 謝花良継
会計管理者兼会計課長 知念喜忠
住民福祉部長 松田つや子 建設経済部長 仲地 勲 教育次長 比嘉良典 町長室長 岸本 満 総務課長 佐久本盛正
企画財政課長 玉那覇 修
情報政策課長 兼城泰志 税務課長 金城睦彦 住民課長 上間恒昭 福祉課長 与儀 司
子ども家庭課長 西田由紀
保健衛生課長 伊波興繁
経済振興課長 根間朝弘
都市建設課長 仲宗根義覚
施設管理課長 照屋一博
教育総務課長 鉢嶺宗則
学校教育課長 徳村永盛
社会教育課長 比嘉敬文
学校給食センター所長 太田守男 水道課長
伊禮秀樹職務のため出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 知念良哲
議会事務局次長 與那覇保 主任主事 兼城広美 平成２５年第４０５回
北谷町議会定例会議事日程（第３号） 平成２５年６月１８日（火）１０時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 １． ３番
玉那覇淑子議員 ２． １番
金城紀昭議員 ３．１８番
中村重一議員平成２５年６月１８日（火）
△開議（１０時００分） （開議宣告）
○宮里友常議長 これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○宮里友常議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって３番
玉那覇淑子及び４番
渡久地政志議員を指名します。 しばらく休憩いたします。
△休憩（１０時０１分）
△再開（１０時０８分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○宮里友常議長 日程第２ 一般質問を行います。順次発言を許します。 ３番
玉那覇淑子議員。
◆３番（
玉那覇淑子議員） いつもお元気な町長がいらっしゃらないということで、少し寂しいですが、元気でじきに退院と聞いておりますので、こちらも負けずに元気よく一般質問をはじめていきたいと思います。 １点目、
風疹ワクチン予防接種の助成についてお伺いいたします。 （１）今年、全国で風疹患者は既に４千人を超え（６月４日統計）、現在は９千人を超えると報道がありました。昨年の４倍近くに達しているという報道でございます。県内でもこれまで６月４日現在で２７例の報告があり、１９６５年、
アメリカ統治下の沖縄で大流行した風疹時のことが思い出され、不安が募るところであります。４０８名もの聴覚、心疾患などの障害を持つ
先天性風疹児が生まれた１９６５年の悲劇を繰り返さないためにも、予防接種を受けていない世代への公費負担が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 （２）本町の風疹感染の状況、予防策をお伺いいたします。 （３）
ワクチン予防接種が必要とされている推定人数、年代をお伺いいたします。 （４）一人当たりの予防接種の費用、助成した場合の予算額をお伺いいたします。 ２番目に、大人の
発達障害支援、個性をのばすについてお伺いします。 発達障害は、１歳６か月児検診、３歳児検診から発見されることは既に御承知のとおりでございます。早期発見、早期療育の必要性や
特別支援教育支援員の配置、就学前
療育親子通園などの必要を訴えてきたところでございます。各課の努力の下で支援体制が整ってきたことは喜び、大いに評価をしているところですが、乳幼児期から就学期までの発達障害もさることながら、今大人の発達障害の支援のあり方が問われているところでございます。 （１）多くの不安を抱えている方が多いと言われる大人の
発達障害支援をどのように取り組むか。御所見をお伺いいたします。 （２）
発達障害支援体制図の策定の進捗状況をお伺いいたします。 ３番目に、
特定事業主行動計画について。 （１）安心して子育てができる環境、仕事と生活の調和を図る観点から、
特定事業主行動計画が義務づけられ、本町でも平成２１年から平成２４年３月までの行動計画として策定をされております。これまでの実施状況、成果、課題をお伺いいたします。 （２）平成２５年度からの行動計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 ４番目に、
住宅防音工事について。 （１）去る５月に行動されました三
市町村連絡協議会による
認可外保育園の防音工事について、防衛省に対する要請行動は高く評価しております。最も保護をしなければならない乳幼児を預かる保育園が認可、認可外という枠組みの中で防音工事の対象から外されていたことの差別的矛盾に強い憤りを感じるとともに、実態をこれまで知らなかったことに反省もしきりです。要請の内容と防衛省の対応をお伺いいたします。 （２）
認可外保育園を含め、現在の
住宅防音工事対象の条件をお伺いいたします。 （３）防音工事・
空気調和機器機能復旧工事・
防音建具機能復旧工事など、事業執行はどのような手順で行われているのかお伺いいたします。 ５番目に、ごみ袋の変革について。 （１）お年寄りや福祉の観点からも、誰でも手軽に結べる、持ち手のあるごみ袋（レジ袋の形）、これは平成２３年度に提案をしているところですが、このことについて再度提案をしたいと思います。 （２）
近隣市町村の取り組みを鑑み、御所見をお伺いいたします。
○宮里友常議長
神山正勝町長職務代理者。
◎
神山正勝町長職務代理者 玉那覇淑子議員から５項目にわたる質問がございました。 質問事項４番目の
住宅防音工事についての質問要旨１点目、
嘉手納飛行場に関する三
市町連絡協議会による
認可外保育園の防音工事の要請内容と、防衛省の対応を伺うということについて、私のほうから答弁をさせていただきます。
嘉手納飛行場から発生する航空機騒音につきましては、保育活動や睡眠の妨げになるなど、
子どもたちの心身に及ぼす影響が懸念されることから、去る５月２３日に
沖縄防衛局長に対し、
防音対策事業の助成拡大を要請いたしました。 要請の内容については、
認可外保育園の
財政事情等も考慮し、防音設備や空調設備のみならず、電気料金等の維持費についても対象とするよう要請をいたしました。
沖縄防衛局長からは、現在
認可外保育園については防音工事の対象施設ではないが、防衛省を中心に全国の
認可外保育園の調査を実施しており、来年度予算に反映できるよう検討していくとの回答がございましたので、
防音工事等が実施できるよう引き続き取り組んでまいります。 その他の質問につきましては、担当部長からの答弁とさせていただきます。
○宮里友常議長
謝花良継総務部長。
◎
謝花良継総務部長 質問事項４番目の
住宅防音工事についての質問要旨２点目、
住宅防音工事対象の条件を伺うについてお答えいたします。
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第３条第２項に、自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施、その他政令で定める行為により生ずる音響で著しいものを防止し、又は軽減するための施設が定められております。 まず、
学校教育法第１条に規定する学校、医療法第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所又は同法第２条第１項に規定する助産所が対象となり、それらの施設に類する施設として、
学校教育法第１２４条に規定する専修学校、地域保健法第５条第１項に規定する保健所、
児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所、その他にも教育・福祉に関連する施設等が対象施設となります。
認可外保育園については、
児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所に該当しないために、
防音工事等の対象外となっています。 また、
防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律第４条では、航空機騒音の障害等が著しいため、防衛大臣が指定する
防衛施設周辺の区域指定の際、現に所在する住宅について所有者等が、その障害を防止し、又は軽減するため必要な工事を行うときは、その工事に関し助成の措置を採るものと規定され、一般住宅への
防音工事等の助成が定められております。 次に質問要旨３点目、防音工事・
空気調和機器機能復旧工事・
防音建具機能復旧工事など、事業執行はどのような手順で行われているかについてお答えいたします。
住宅防音事業等の手続きについては、
住宅防音工事を希望する所有者等が
住宅防音工事希望届を
沖縄防衛局に提出いたします。その後、
沖縄防衛局は対象住宅を確認し該当住宅の所有者等へ
住宅防音事業補助金交付申込書を配布いたします， 申込書を配布された
工事希望者は交付申込書を提出し、
沖縄防衛局による現地調査が実施され、対象者には
補助金交付内定通知書が交付されます。 その後、
補助金交付申請、交付決定され、設計や工事の契約を締結し、工事が開始されます。 工事完了後は検査、実績報告等の書類を提出し、
補助金等金額確定等の事務手続きを経て、補助金の支払いとなります。
住宅防音工事希望届および工事等に係る契約は工事を希望する所有者等が行い、その他の書類作成等については、
沖縄防衛局が委託した業者が代行して手続きを行います。 次に、質問事項３番目の
特定事業主行動計画についての質問要旨１点目の安心して子育てができる環境、仕事と生活の調和を図る観点から
特定事業主行動計画が義務付けられ本町でも平成２１年から平成２４年３月までの行動計画として策定された。これまでの実施状況、成果、課題についてお答えいたします。 本町におきましては、平成２１年度に作成しました北谷町
特定事業主行動計画は、職員が仕事と家庭の両立を図ることができるよう職場を挙げて支援していくための計画となっております。 まず、父親の特別休暇の取得状況について御説明いたします。父親の特別休暇には、
配偶者出産補助休暇、
育児参加休暇、育児のための制度として育児休業があります。 平成２１年度から平成２３年度の実績として、
配偶者出産補助休暇については、９人の職員が取得しております。子どもが出生した男性職員のほとんどが取得していると考えております。 また、
育児参加休暇については２人、育児休業については１人の職員が取得しております。この行動計画が策定された時点で
部課長会議等での報告等を行い、職員へ周知を行っておりますが、
育児参加休暇、育児休業についてはあまり取得されていない状況でありますので、今後もいろいろな機会を利用して周知を図り、男性職員が出産・育児に係る休暇を取得しやすい環境が整えられるようにしていきたいと考えております。 次に質問要旨２点目の平成２５年度からの行動計画を伺うについてお答えします。 現時点では
特定事業主行動計画は策定しておりませんが、平成２１年度、作成の
特定事業主行動計画の評価・検証を行い、策定していきたいと考えております。
○宮里友常議長
松田つや子住民福祉部長。
◎
松田つや子住民福祉部長 質問事項１番目、
風疹ワクチン予防接種の助成についての質問要旨１点目、予防接種を受けていない世代への公費負担が必要と考える。御所見を伺うについてお答えします。 風疹は別名「３日はしか」とも呼ばれ、感染から１４から２１日の潜伏期間の後、発熱や頸部の
リンパ節腫脹などを特徴とする
ウイルス感染症であります。通常は数日で治癒する予後良好な疾患ですが、妊娠初期の妊婦が風疹に罹患すると、
風疹ウイルスが胎盤を介して胎児に感染し、心疾患、白内障、聴力障害など先天異常のある赤ちゃんが生まれることがあります。 このような
先天性風疹症候群から赤ちゃんを守るため、現在本町では、感染症の動向及び他市町村から収集した情報等を踏まえ、
予防接種費用の一部助成に向けて準備を進めているところでございます。 次に、質問要旨２点目、本町の風疹の状況、予防策についてお答えします。 県内の
風疹罹患者は、平成２５年６月９日現在２７人、中部管内は７人です。市町村別の情報は公表されていないため、町内の発生は確認できておりません。
風疹ウイルスは、患者の咳、くしやみなどによって周りの人に感染します。風疹に特効薬はありませんが、
感染拡大防止策としては、うがいや手洗い、マスク等の
咳エチケットなどが有効で、感染予防としては、
風疹ワクチン等の予防接種を受けることが大切です。 質問要旨３点目、
ワクチン予防接種が必要とされている推定人数、年代についてお答えします。 風疹の予防接種は、１９７７年８月から定期接種が始まり、はじめは女子中学生のみが対象でした。１９９５年４月からは、１歳から７歳半までの男女ともに対象となっております。その後、接種を受けていない空白の世代を対象に経過措置がとられましたが、接種率は高くありませんでした。
国立感染症研究所の平成２３年度の
感染症流行予測調査によると、３０代から５０代前半の男性の５人に１人は風疹の免疫を持っておらず、２０代の男性の１０人に１人は風疹の免疫を持っていないという結果になっています。 質問要旨４点目、一人当たりの予防接種の費用、助成した場合の予算額についてお答えします。 風疹を予防するためのワクチンは、風疹（単独）ワクチンと麻疹・風疹２種
混合ワクチン（
ＭＲワクチン）の２種類があります。本町の
委託契約金額は、
風疹ワクチン７千３０８円、麻疹・風疹２種
混合ワクチン（
ＭＲワクチン）１万７７３円となっております。 町が予定しております対象者は、１９歳から５０歳未満で妊娠を希望する夫婦、カップル、または妊婦がいる同居家族を考えております。 接種料金の約半額５千円の補助で、接種者を３００人と想定した場合、１５０万円となります。 質問事項２番目、大人の
発達障害支援、個性をのばす取り組みについての質問要旨１点目、大人の
発達障害支援をどう取り組むか御所見を伺うについてお答えいたします。 本町の発達障がいの取り組みといたしましては、北谷町第３次障がい者計画におきまして、基本目標の一つであります「生活基盤の支援」のなかで「発達障がい
者支援体制の確立」を施策として計画しております。 具体的には、第１に当事者及び家族の現状を把握して課題を抽出すること、第２に早期発見・早期支援に努めること、第３にそれぞれの生活段階に応じて、一貫した支援体制を構築すること、第４に
発達支援体制の機能の検証及び充実強化を図ることを計画しております。 大人の発達障害につきましては、問題なく社会に適応して生活している方が潜在的に存在すると考えられますが、就学、就労、結婚、育児や良き理解者の消失などの環境の変化が起こった場合に、その置かれた状況に適応できず二次障害を発症したことで顕在化される特徴があります。町といたしましては、把握した対象者に対し、相談支援を行い、
就労移行支援サービス等の社会生活ヘの適応に必要な訓練を受ける機会の確保や
生活援助等の
障害者総合支援法による
障害福祉サービス及び
地域活動支援センター等の
地域生活支援事業により、個々の状況に応じた支援に取り組んでおります。 次に質問要旨２点目、
発達障害支援体制図の策定の進捗状況についてお答えいたします。
発達障害者支援法のなかで、国及び
地方公共団体の責務の一つとして、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保することが規定されており、本町におきましても北谷町第３次障がい者計画におきまして、発達障がい
者支援体制の確立を計画しているところであります。現在の進捗状況といたしましては、関係部局で実施している発達支援に関連する事業を整理した
発達障害支援体制図の作成を完了し、次の段階として、
発達障害者やその家族が、各生活段階で切れ目なく支援が受けられる機会を確保するために、関係部局の機能と役割を整理し、緊密な連携が図れるよう取り組んでいる状況であります。 質問事項５番目、本町のゴミ袋の変革についての質問要旨１点目、お年寄りや福祉の観点からも、誰でも手軽に結べる、持ち手のあるゴミ袋の提案をしたい。
近隣市町村の取り組みも鑑み御所見を伺うについてお答えします。 本町のごみ袋の形状としましては、大のサイズで８０センチメートル×６５センチメートルの長方形をしておりますが、レジ袋の形のごみ袋であれば、持ちやすく、袋の口を閉じるのも簡単であると認識しております。町としては、昨年５千枚試作し、
ボランティア清掃で活用してみたところでございます。参加者の意見も好意的なものでございましたが、製作単価が高いことが課題でありました。 今回、各市町村にごみ袋に関する
アンケート調査を行ったところ、
ごみ処理有料化を導入している３９市町村中、与那原町、久米島町、中城村の３町村が持ち手のあるごみ袋を導入しております。導入を検討している市町村も３市町あり、本町も
見積もり依頼を行っているところでございます。今後、情報収集を行い、他市町村と共同製作できないか等、検討していきたいと思います。
○宮里友常議長 ３番
玉那覇淑子議員。
◆３番（
玉那覇淑子議員） 一通りの答弁をいただきました。１点目の
風疹ワクチン、今準備を進めているということで、この間はまだ準備段階という返事でありましたが、何とか進めそうで安心しております。これに関しては、皆さんも御承知だと思いますが、１９６５年、風疹児が４０８人ということで、大変な風疹児が生まれたんです。その１年前の１９６３年から１９６４年が
アメリカ本国で風疹の大流行があった。２万人の
先天性風疹児が生まれたということで、沖縄は当時は、
ベトナム戦争の前線基地ということで、その基地を経由して妊産婦に及んだということで、大変な被害を被った感染であったと思っております。 そういう観点から、今どういう年齢が対象になるのかというのを調べてみましたら、部長もお話していましたが、１９９５年の４月からは男女１歳から７歳半までに接種が変更になったということで、小さい
子どもたちはやっているわけですが、１９８７年以前生まれ、２６歳以上の特に男性は特に予防接種を受けてない割合がとても高いということで、現在、感染しているのもこの年代が多いという報道がありました。 それから制度移行の谷間になった女性、１９７９年から１９８７年、２６歳から３４歳の間の女性も制度移行の谷間になっていて、接種を受けてない割合が高いと言われています。ですからそういう皆さんは、感染してからでは遅いですし、感染したにしても、普通であれば、すぐに直ってしまうような軽いものではありますが、妊娠初期に感染してしまうと、子どもに影響があるということは明白でありますので、早急に実施をしていただきたいと思うわけですが、これは準備を進めているということでしたが、部長、いつから実施をしていくんでしょうか。お伺いいたします。
○宮里友常議長
松田つや子住民福祉部長。
◎
松田つや子住民福祉部長 事務決裁を受けている段階でありまして、担当部署としては、７月１日から予定をしております。既に受けていらっしゃる方々もいらっしゃると思いますので、４月１日から遡って補助の対象としたいと考えております。
○宮里友常議長 ３番
玉那覇淑子議員。
◆３番（
玉那覇淑子議員） 大変心強いですね。インフルエンザとか、そういうときのための予備費もあるわけですので、これはしっかりと実施をしていただきたいと思います。財政課のほうにも、すぐ許可できるかどうかお聞きしたいと思いますが、１９９０年以前に生まれた女性、２３歳以上ですが、全員が１回の追加接種が望ましいという、ネットからの検索ですが、そういうこともあります。１回だけではなくて２回、追加接種をしたほうが望ましいということも出ているんです。３０歳以上の男性の場合、全員が１、２か月間隔で２回の接種が望ましいということですが、その回数はどういうふうにして考えておりますか。お伺いします。 それから３４歳以上の男性ですが、この場合も麻疹・
風疹混合ワクチン、これも１回接種後に、１、２か月あと、
風疹ワクチンを単独で１回接種するのがベストだという資料がありますが、そういうところはどのように担当としてはお考えでしょうか。お聞かせください。
○宮里友常議長
伊波興繁保健衛生課長。
◎
伊波興繁保健衛生課長 風疹のワクチンによる免疫力の獲得ということに関しまして、１回接種で９５パーセント、２回接種で１００パーセントという形の情報がございますが、町といたしましては１回の接種補助を考えております。一度も受けてない方に早めに抗体をつくっていただくということで、１回接種を受けていただくということです。それから補助の対象としますのは、１回接種の済んだ方も含めております。２回接種していただければ１００パーセントということもありまして、補助の対象としましては、１回のみの対象でございますので、３月までに自己負担で接種を受けた方もいらっしゃいます。その方々が望まれた場合に、２回接種を受けていただいて、１００パーセントの免疫力をつけていただくという形のものも想定はしてございます。これは男女とも同じような状況でございまして、１人１回接種ということで考えております。 それから予算関係につきましては、現在、補正ということではなくて、緊急に対応しないといけないということがございますので、流用に基づいて対応したいと考えております。こちらが想定しておりますのが委託料ではなくて、一度自己負担をしていただいたものを還付するということでありまして、そのための予算項目の設定につきましては、現在、企画財政課と相談調整をしているところでございます。
○宮里友常議長 ３番
玉那覇淑子議員。
◆３番（
玉那覇淑子議員） 先ほど部長は、１９歳から５０歳未満を想定してということでありました。この方々が過去に受けたかもしれないけどという方でも、すべて対象にしていただけるということで、よろしいでしょうか。 ４月に
ワクチン接種をした方でも、補助の対象になるということでよろしいですか。
○宮里友常議長
伊波興繁保健衛生課長。
◎
伊波興繁保健衛生課長 過去に接種を受けたことがあるという方につきましては、免疫力は獲得されているということでございますので、受ける必要はないといいますか、免疫力がある方については、できれば今後、
ＭＲワクチンの供給関係につきまして、非常に危惧されるものがございますので、予防接種を受けたことがない方、それから風疹に罹患したことがない方を優先的に接種をしていただきたいと考えております。 それから４月に受けた方につきましても、４月から遡って、こちらとしましては補助の対象とするということで考えておりますので、そのように対応していきたいと思います。ただ、受付につきましては、７月１日あとに開始をさせていただきたいと考えております。
○宮里友常議長 ３番
玉那覇淑子議員。
◆３番（
玉那覇淑子議員） 速やかに進めていただきたいと思います。 少しに気になるんですが、１９歳から５０歳の間というのは、その年代というのは過去に受けたのか、あるいはどうしたかと、あやふやな年代だと思うんです。そこは対象にするということで明確にうたって、１９歳から子どもをつくりたいと思っていらっしゃる５０歳未満の皆さんに対しては、皆さん呼び掛けて受けるように、積極的に進めていただきたいと要望しておきます。 ２番目の大人の
発達障害支援、個性をのばすについてですが、先ほど部長のお話では、
発達障害支援体制図、これは約６年前から皆さんに提案もしやっているところですが、切れ目のない支援体制が一番発達障害については、必要だということで、１歳６か月検診から始まって、そのときに発見されてない、あるいは見逃されてしまって、そのまま成長し、小学生になり、中高生になり、大学生になり、社会になった。結婚して家庭を持ちという方も中にはいらっしゃるわけなんです。とりわけ、今は大人の発達障害がすごく言われていまして、発達障害というのが発見されたのも最近のことでありますので、それ以前、そういう症状があったけれども、知能、身体的、あるいは見た感じにおいては、なかなか障害が分かりにくいというのが、この発達障害でありまして、そのまま大人になって就職をし、就職した中で、なかなか社会生活がうまくいかない。コミュニケーションが取れないという方が多いということで、今、言われているニートであったり、ひきこもりになったりというのも、そういう発達障害の二次障害ということで、今会社でも非常に問題になっているということも報道がありました。間近でもそういう方も何名か知っていることから、こういう発達障害を取り上げてきておりますが、今会社関係で、相談を受ける上司を置いて、サポートしながら発達障害である個性を伸ばして、仕事をさせていくという仕組みづくりが叫ばれているわけですが、行政では発達障害に対しての支援のあり方、学校、医療関係、福祉関係ということで進んできてはいますが、そのあと、企業との連携、北谷町で言いますと、商工会の皆さんとの連携、支援のあり方というのは、どういう形で取り組みをしていこうとしているのか。取り組みをしているのか。そこら辺をお伺いいたします。
○宮里友常議長 与儀 司福祉課長。
◎与儀司福祉課長 現状といたしましては、相談があった方に対して、就労移行支援サービスでありますとか、就労を支援するサービスの提供に努めている段階であります。御質問にありましたとおり、商工会とか、就労の団体との連携につきましては、
発達障害者支援法で都道府県の役割としてありますので、そちらの連携の推進も市町村から要望していきたいと考えております。
○宮里友常議長 ３番
玉那覇淑子議員。
◆３番（
玉那覇淑子議員） 発達障害については、部長もお話をしておりましたが、切れ目のない支援体制がとても重要だと言われていますので、親子通園もこれから始まっていくわけですが、生まれてから学校に行くまで、そして学校に行って、高校、大学を卒業して、社会人になるまで、その一人一人の切れ目のない支援体制図をしっかりとつくっていただいて、その中で同じように健常者も、ある程度障害を持った、気になる育ちの人たちもすべてが同じような環境の中で生活ができるように、しっかりとしていただきたいと思います。この体制図がないと、今の係の皆さん、部長をはじめ、こういう方に非常に理解を示して、一生懸命取り組んでいらっしゃいますが、課題はどんどん増えていきますので、体制図をしっかりつくっておけば、部署の入れ替わりがあったにしても、支援がしっかりとできていくということもありますので、これは示していただいて、きれいに作成をして、皆さんに通知もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど国の責務ということもありましたが、国も地方も
発達障害支援法の第３条には、
発達障害者に対して心理機能とか、適正な発達の支援、円滑な社会生活を促進するための特性に対応した医療とか、福祉、教育的援助もしっかり行っていくべきということもうたわれていますので、体制図のことをもう一度お願いをしておきます。 作成しているということでありましたが、これはちゃんとしたマニュアル（冊子）でできているのかどうかお伺いいたします。
○宮里友常議長 与儀 司福祉課長。
◎与儀司福祉課長 体制図につきましては、冊子としては仕上がっておりませんが、体制図のチャートとして１枚の図はできております。
○宮里友常議長 ３番
玉那覇淑子議員。
◆３番（
玉那覇淑子議員） 完成させて周知をさせるようにお願いします。
特定事業主行動計画ですが、今いろんな形で父親になる職員の特別休暇の取得率とか、１００パーセントではないかということでありました。この中で、職場で子育て、環境を良くしていくということは大事でありますし、そこから地域に広げていくというのが、とても大事なことになりますので、これも商工会としっかり連携を取って、北谷町全体が子育てにやさしいまちづくりであるということを示していただきたいと思います。 平成２５年度の行動計画もしっかりと作成をして、周知徹底をさせていただきたいと思います。
住宅防音工事ですが、要請の内容を聞きますと、とても素晴らしいことだと思っております。これまで
認可外保育園であっても、防音工事はできているものだとばかり認識していました。非常に誤りだったと反省もしているところですが、防音工事もさることながら、それに対する燃費、そういうのもしっかりと要請をして、認可外も認可保育園、あるいは公共施設と同じように対応ができるように、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますので、お願いをしておきます。 ５番目のごみ袋ですが、これは平成２３年度に検討してくださいということで担当にごみ袋をお渡ししておりました。これは与那原町のごみ袋です。容量としては変わりないんです。年齢を重ねていくと、腕の力もないです。ごみ袋にいっぱいいっぱいにごみは入れたいですよね。そうすると結び目がほどけてしまったり、なかなか結べないということもあります。お年寄りとか、体の不自由な方などの皆さんでも、きれいな形でごみを収集できるということがありますので、ちなみに与那原町ですが、当初、平成２３年度、与那原町から提案があって、こういうことをやりたいんだけれども、一緒に始めないかということで、私も保健衛生課に提案したところですが、調査研究ということで、今まで待っておりました。なかなか進まないので、今回取り上げているんですが、ちなみに１０枚入って２００円だそうです。値段的なことはさておいて、こういう形状でやれば、もっと地域の皆さんにもお年寄りや体の不自由な人たちも手軽に使えるということで、大変地元の皆さんは重宝しておりますので、ぜひとも北谷町でもこういう形の導入をお願いして、進み具合をお伺いして一般質問を終わりたいと思います。
○宮里友常議長
伊波興繁保健衛生課長。
◎
伊波興繁保健衛生課長 平成２４年度に本町におきましても、同様なＵパック型のごみ袋を
ボランティア清掃のときに試しに使ってみようということで、５千枚ほど試しに作らせていただきました。その際の皆さんの反応というのが、おおむね好評であったという部分がありまして、これについてはあと製造単価の問題等もございますので、その際、５千枚を製作したときの単価がかなり高かったということがございまして、新たに北谷町が使用しているごみ袋の枚数の単価で出していただきたいという形で依頼をしているところでございますが、お忙しいのか、なかなか見積が上がってきてないという現状がございまして、私たちの取り組みとしては、そこで止まっているような状況がございました。 今回、御質問がありましたので、県内の市町村にいろいろとアンケートで問い合わせをしましたところ、３町村で既に取り組んでいると、平成２３年度、平成２４年度ということで取り組まれているところがございまして、そこのほうからの情報提供もいただきまして、製造単価についても検討できる数値ではないかと考えておりますので、今後、見積をしっかりと取った上で、新年度から取り組めるのかどうか。新年度予算に乗せていけるのかどうかについても検討させていただきたいと考えております。
○宮里友常議長 ３番
玉那覇淑子議員。
◆３番（
玉那覇淑子議員） 近隣の市町村を調査するのもいいんですが、北谷町がどうするかというのが一番大事だと思いますので、進めるようによろしくお願いいたします。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたいます。
△休憩（１０時５５分）
△再開（１１時０５分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番
金城紀昭議員。
◆１番（
金城紀昭議員） 質問に入ります前に、今朝の新聞で沖縄市のサッカー場の工事現場から出てきたドラム缶に、アメリカのケミカル会社のダウ・ケミカルの社名が書いてあって、それはひょっとすると枯葉剤が入っている可能性が出てきたという報道がありました。北谷町でも約４２年前に、北谷のハンビーの北側にドラム缶を埋めたと証言したアメリカの退役軍人がいたわけですが、今後、北谷町の返還跡地が予定されているわけですが、キャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江も南側も含めて、同様なケースが出てこないか少し懸念をしています。したがってこの中身が何なのかについて、私たちは注視すべきだろうなと思っております。 それでは質問に移りたいと思います。 最初は、フィッシャリーナ整備事業について、ホテルの進捗状況と周辺事業の建設予定を伺います。 （１）ホテル建設の進捗状況、そして完成から開業予定の時期を改めて伺います。 （２）ホテル工事で、ＪＶや下請けに参加する地元企業社の数、また地元企業の参加については、去年の１２月議会で図面等の詳細な調整が確認次第、地元業者に対して見積を依頼する予定と御答弁があったわけですが、その後の経過と結果について伺います。 （３）ホテルの北側に位置するＢ２－２、Ｃ１の３区画、Ｄ街区への各進出予定業者名と営業の業種及び建物の建設開始時期、完成と営業開始時期、建設経費等の予定を伺います。 （４）整備事業の完成までにホテルを中心とした包括的な開発計画の策定実施について、オリックスやヒルトン、ほか民間からインフラ整備への具体的な要望・提案があったと思いますが、その有無と中身が分かればお聞きします。 （５）タイ国の視察の結果は、北谷町の優位性を活かしたフィッシャリーナ事業の新しいビジネスにどう活かされるかを伺います。 質問項目の二つ目、海業振興センターについてです。 （１）振興センターの完成、開業予定の時期を伺います。 （２）漁協直営の店舗、６つのチャレンジショップ、２つのテナントの入居者確定数、業種、構内では生鮮魚介類の販売コーナーも併設されるか伺います。 （３）町が指定するテナントとありますが、指定する根拠、条件、対象、業種等を伺います。 （４）町の特産品開発に資する場がチャレンジショップとありますが、開発する商品はどのようなものでしょうか。 （５）海業振興センターの家賃、１平方メートル当たり（１坪当たりでも可）、どのぐらいになっているか。 （６）振興センターの初年度の入場者数、売上金額、雇用者数のデータがあれば教えてください。 質問事項三つ目、一括交付金について。 （１）３月議会で計上された分以外で、現在、検討中の各事業名と予算の計上額を伺います。 （２）今年度から約３０億円の特別枠が設けられて、複数の市町村にまたがる広域事業について、提案をするシステムになっていると思いますが、北谷町で広域事業で検討中の事業があるかどうかを伺います。 （３）昨年度一括交付金執行後の実施報告書から見える反省点及び平成２５年度に活かされた事項があれば伺います。 （４）フィッシャリーナ事業関連で、受け入れ自治体として観光地等、インフラの整備で考えられる現在の新たな提案があれば、お伺いをいたします。
○宮里友常議長
神山正勝町長職務代理者。
◎
神山正勝町長職務代理者 金城紀昭議員からはフィッシャリーナ整備事業について、海業振興センターについて、一括交付金についての３項目の質問がございますが、答弁は担当部長からさせていただきたいと思います。
○宮里友常議長 仲地 勲
建設経済部長。
◎仲地勲
建設経済部長 質問事項１番目の質問要旨１点目、現在の進捗状況、ホテルの完成、開業予定時期について答弁いたします。 建設工事の進捗状況につきましては、現在、３階、４階の躯体を施工中であり、開業時期については来年７月を予定しているとのことであります。 次に、質問要旨２点目、ホテル工事でＪＶや下請けに参加する地元企業社数やその業種、地元企業へ
見積もり依頼の経緯と結果について答弁いたします。 事業者に問い合わせたところ、ホテル工事に参加している沖縄県内の会社は５６社で、そのうち１４社が町内の会社であり、いずれも
見積もり依頼の結果であると聞いております。 また、町内から下請けとして参加している業種については、産業廃棄物処理、赤土防止対策工事、鉄筋工事、コンクリートプラント、空調設備工事、レンタカー、弁当、建機レンタル、事業系廃棄物処理などとなっております。 次に質問要旨３点目、Ｂ２－２、Ｃ１の３区画、Ｄ街区への各進出予定業者名と営業の業種及び建物の建設開始時期、完成と営業開始時期、建設経費について答弁いたします。 Ｂ２－２街区につきましては、現在ブライダル関係事業者との合意が進行中との報告を受けておりますが、まだ本契約の締結には至っていないとのことであり、事業者名の公表は差し控えたいと思います。 また、Ｃ１街区については、有限会社エイチ・アイ・マリン企画、有限会社ヒューネッツ、有限会社楚南商事の三社が進出予定であり、いずれも業種は飲食物販関連となっております。 Ｄ街区については、ザ・テラスホテルズ株式会社が進出予定であり、レストランやパン工場のほか、飲食やエステ等のサービス業を計画しております。 それぞれの街区の着工や開業の時期については、土地売買契約書に基づき２年以内の着工、４年以内の開業を義務付けておりますが、各事業者との協議においてはヒルトンホテルの進捗状況を見ながら、改めて建設時期や開業時期を設定していきたいとのことであります。 また、建設経費に関しても、事業者の多くは現在、実施設計前の段階であり、最終的な経費について、現時点ではお答えできない状況となっております。 次に質問要旨４点目、オリックス、ヒルトン、ほか民間からインフラ整備への具体的な要望・提案の有無について答弁いたします。 ヒルトンホテル着工後、事業者より、いくつかインフラ整備についての要望等はございました。本町ではこれまでもウォーターフロントの先進地であるオーストラリアなどの事例を参考にインフラ整備を進めてきており、事業者からの要望・提案については、町の整備計画に沿って検討してまいりたいと考えております。 本町西海岸の開発については、今後も海を活用した演出や敷地環境の特性を活かした整備を進めていく予定であります。 次に質問要旨５点目、タイ国視察調査の結果は、北谷の優位性を活かしたフィッシャリーナ事業の新しいビジネスにどう活かされるか伺うについて答弁いたします。 今回の海外視察の目的は、ヒルトン沖縄北谷を核とした包括的な開発の提案がフィッシャリーナ地区にとっても優位であるか、町としても現地を検証するなど経済的合理性について判断するためであり、併せて前述の各種インフラの整備や海際の演出効果を参考にすることが主となっています。 今回の視察が今後の新たなビジネスに活かせるかは、実際に現地調査を踏まえた上で検討していきたいと思います。 質問事項２番目の質問要旨１点目、海業振興センターの完成、開業予定の時期について答弁いたします。 建物の竣工は６月末に予定しておりますが、各テナント入居後の内装工事や周辺外構工事等もあることから、現在は８月末の開業を目指して作業を進めております。 質問要旨２点目、漁協直営の店舗、６つのチャレンジショップ、２つのテナントの入居者確定数、業種、構内での生鮮魚介類販売コーナーも併設について答弁いたします。 テナント入居者については、審査を経て、既に内定している事業者は、漁協を含む飲食関連が２社、物販関連が１社となっており、その他マリン関係の事業者２社については、協議を継続しているところであります。チャレンジショップについては、いまだ応募者がなく、引き続き募集していく予定です． また、生鮮魚介類販売コーナーの設置については、漁業協同組合が予定しているレストラン事業の中で設置が可能か協議したいと考えております。 質問要旨３点目、町が指定するテナントの根拠、条件、対象、業種等について答弁いたします。 テナント入居者については、海業振興センターの設置目的に沿った事業展開ができ、フィッシャリーナ地区のまちづくりに積極的に参加できる者であり、募集業種を飲食店舗、物販店舗及びマリーナ関連店舗とするなど、その根拠及び条件等については、それぞれ条例及び募集要項に示しているところであります。 質問要旨４点目、町の特産品開発について答弁いたします。 チャレンジショップについては、これから事業を始めようとする方々に独立するまでの様々なノウハウを積んでもらうためのスペースとして提供しようとするものであります。 今回、町は主に地元資源を活用した商品等の提供を目的とした法人または個人を募集しており、個々が生産もしくは開発した農林水産物や加工品、特産品やオリジナルグッズなどの販売支援を考えております。 質問要旨５点目、家賃は１平方メートル当たりいくらかについて答弁いたします。 海業振興センターの家賃については、北谷町海業振興センターの設置及び管理に関する条例及び施行規則に定められており、それぞれ１月につき１平方メートル当たり、飲食提供及び物販販売施設が３千５００円から３千６００円、マリーナ関連施設が３千３００円、総合管理所が３千６００円となっております。 質問要旨６点目、海業振興センター初年度の入場者数、売上金額、雇用者数を伺うについて答弁いたします。 当該センターについては、前述のとおり内定事業者は数社あるものの、いまだすべてのテナント入居者が確定していない状況であり、現時点では入場者数、売上金額などの検討はできておりません。 次に質問事項３番目の質問要旨４点目、フィッシャリーナ事業関連で、インフラの整備で考えられる新たな提案について答弁いたします。 現時点で、新たな提案はございませんが、事業者からはフィッシャリーナ地区のインパクト事業であるヒルトンホテルを中心とした包括的開発に併せ、海を最大限に活かした演出効果の高いインフラ整備が求められております。 したがって、今後、他地域の事例を参考に事業者等の意見を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○宮里友常議長
謝花良継総務部長。
◎
謝花良継総務部長 質問事項３番目の一括交付金についての質問要旨１点目、３月議会計上分以外で、現在、検討中の各事業名と予算の計上額を伺うについてお答えいたします。 町立博物館用地取得事業において、現在、国と協議を行っており、取得価格の決定により、平成２４年度繰越予算額からの不足分の予算計上を予定しています。 また、当初予算で計上しました防災拠点整備事業の用地取得について、一括交付金の活用について県と協議中であり、内諾が得られれば、財源組み換えによる予算計上を予定しています。 質問要旨２点日目、今年度約３０億円の特別枠で、広域事業で検討中の事業の有無はについてお答えします。 今年度、一括交付金に新たに特別枠が設けられました。今年度の特別枠の活用は、中部広域市町村圏事務組合を構成する３市３町３村及び浦添市で中部広域の振興を図るため、中部圏域の市町村が連携していく体制が必要であり、これらの連携拠点の整備を行うため、老朽化の進む中部広域市町村圏事務組合事務所の建て替え事業を推進しております。 現在、（仮称）中部振興会館建設にむけて県へ申請し、沖縄振興特別推進交付金、特別枠事業評議会での決定を受け、今後、県が国と協議を行っていく予定であります。 質問要旨３点目、昨年度一括交付金執行後の実施報告書から見える反省点及び平成２５年度へ活かされた事項があれば伺うについてお答えします。 前年度の一括交付金の国の要綱が４月１９日付けで施行され、その後、県の要綱は５月７日に施行されました。 しかし、県の要綱が示されない中、交付金の活用要望依頼が４月９日にあり、提出期限が４月２０日と日程的に非常に短い期間での資料提出を求められていました。 そのため、事業の掘り起こし及び個々の事業について、十分な精査及び検討を行うことができない状況でした。 また、一括交付金はこれまでの補助制度とは異なり、自由度が高い交付金制度と言われていますが、すべての事業に対し交付されるものではなく、各事業について、県との協議を経た後に国との協議が行われるため、内諾まで時間を要しました。 そのため、多くが明許繰越となったことは、反省点だと考えています。 そのような反省を踏まえ、各課の係長への情報提供及び活用可能な事業についての検討などを行うための会議を設置し、各課において検討を進めてまいりました。 事業検討作業においては、平成２４年度に認められた他市町村の事業も参考にすることで、平成２５年度当初予算計上分については、国や県との協議について、スムーズに進み早期の内諾を得ることができました。 残りの事業についても、早めに内諾を得ることができるよう国や県と協議を行ってまいりたいと思います。
○宮里友常議長 １番
金城紀昭議員。
◆１番（
金城紀昭議員） せんだって全協で２回、フィッシャリーナ等について御説明いただきましたが、ヒルトンが来る。沖縄で一番いいものを北谷町につくる。これは賛成です。そのための投資は、できるだけ積極的にやったほうがいいと私は思います。ただ、町民に説明をする義務・責任がありますから、どこを自治体がやって、どこを民間がやって、あるいはどこが第三セクターでやるのかという区分けがあると思いますが、基本的には私は投資はやったほうがいいと思います。 御答弁の中にありましたが、Ｂ２－２のウエディングからＤ街区のザ・テラスホテルズまで会社名がありましたが、つまりヒルトンホテルは来年の７月完成ということで御答弁がありましたが、来年の７月にホテルができるまでには、Ｂ２からＤ街区のところは、同じ時期にオープンするとみていいんですか。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 Ｃ１の３区画、Ｄ街区につきましては、今着工していますヒルトンの建設状況等、あるいはオリックス不動産の現在の計画の状況等について、情報提供という意味で協議を行っております。 その中で、ヒルトンホテルの集客力、そこに各事業者は期待をしておりまして、開業に併せまして、同時にオープンできるかというものは、まだ分かりません。それは各々それぞれの事業者が、それぞれの戦略によって、これから実施するものだと思っております。 現在は、情報提供を行いながら、できるだけ事業者同士、相乗効果ができるような事業を進めていきたいということですので、オープンの時期が同時になるかというのは、現在は分かりません。
○宮里友常議長 １番
金城紀昭議員。
◆１番（
金城紀昭議員） それぞれの業者と２年以内の着工で、４年以内の開業ということで契約書を交わしたとおっしゃっていましたが、やっぱりホテルと一緒にオープンしたほうが形としてはいいと思います。そういう意味では、それぞれのヒルトンの動向を見てということでしたが、ヒルトンは来年の７月にオープンとすると、あと１年しかありませんから、そこでそのＢ２からＤ街区に建物を造るとすると、１年でできるものもあるでしょうし、できないのもあるかもしれませんので、そこら辺については、できるだけ早めに詰めて、同時開業でできるようにやっていただければと思います。 それからホテルの西側、Ｂ１街区とＢ２－１街区、これはホテルと同時に最も相乗効果が期待されるところということで書いてありますが、このＢ１、Ｂ２－１は、どんな建物が、どこが、いつ造ってやるのか。そこら辺の方向性をお聞きしたいと思います。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 事業者からの計画では、ウエディングについては、Ｂ２－２街区で進めていくということでございますが、Ｂ１もしくはＢ２－１につきましては、先ほどからありますヒルトンホテルを中心とした、包括的な開発ということで、今回、海外視察も組まれておりますが、ヒルトンホテルを補完するような商業施設、あるいはエンターテイメントとか、ショッピングモールとか、そういったものが予定されております。これは今後、ヒルトンが開業をして、その客層を見て、どういったグレードの高い商品提供ができるか等によって、今後、事業者から提案されてくると思います。
○宮里友常議長 １番
金城紀昭議員。
◆１番（
金城紀昭議員） Ｂ１とＢ２－１にエンターテイメント的なものとショッピングモール的なものということでございましたが、これを造るのは事業者ですよね。町ではなくて、オリックスなり、いわゆる向こうの業者が造るんですよね。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 いずれも処分した用地ですので、それぞれの事業者が建設することになります。
○宮里友常議長 １番
金城紀昭議員。
◆１番（
金城紀昭議員） ヒルトンホテルの中に、例えばブルーノートとか、エンターテイメントホールとか、世界の味が食べられるグルメレストランとか、ホテルの中にはできないんですか。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 ホテルの中にもいろいろ飲食系がございますが、具体的にどこがくるかというのは、まだ情報としてはもらっておりません。
○宮里友常議長 １番
金城紀昭議員。
◆１番（
金城紀昭議員） 今回もＪＶのことを申し上げたんですが、一昨日の日曜日に、そこの工事現場に行ったら、ある工事関係者がおられて、その方から話を聞くことができました。私は５月１５日に行って、どういう感じかと思って見に行ったんですが、その次が一昨日の日曜日でした。今、４階の屋上、５階のフロアーのところに、そろそろ工事が入ると、およそ１か月で建物が二つできているんです。そこで話を聞いたら、２００人ぐらい毎日出ていて、躯体工事のところは、普通はコンクリートの打ちっ放しですが、鉄筋の配筋というのは、外で組んできて、あるいはホテル側のベランダの部分は、コンクリートでできたものを外から持ってきて、クレーンでやると、これはコストは掛かるが、工期には非常に有効だと、ただ、ホテル側は、こういう建築現場の場合には、一日遅れると数千万円払わないといけないと、だからそういう意味で非常に気合いを入れてやっていますという話をして、そこで私は、やっぱりスカイツリーを造ったさすが大林組だなと思ったのは、たまたま大林組の協力会社、関連会社が北谷町になかったと、私は何回も協力企業のことを申し上げたんですが、そこで、その後に行ったら４階、５階までいっていますから、私はこれから視点を変えようと思ったんです。 平成２５年度の海業振興のところで、１億３千万円の道路の附帯設備と駐車場・駐艇場がありますよね。１億３千万円は、具体的にはどの項目にいくらかかりますか。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時３５分）
△再開（１１時３６分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 １億１千３００万円の内容でございますが、これはフィッシャリーナの附帯設備工事、区画線とか、植栽、それからマリン事業関連の施設整備ということで、駐艇場、駐車場ということで、今一括交付金を活用して実施をしたいということで予定しています。
○宮里友常議長 １番
金城紀昭議員。
◆１番（
金城紀昭議員） それからホテルの完成時の東側に建設予定の駐車場、美浜２７番地の１と緑地帯が美浜３０番、３２番がありますよね。これはいつ頃、工事を発注する予定で、金額はいくらぐらいを予定していますか。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 駐車場につきましては、今Ｃ２－１街区、Ｃ２－２街区の土地利用等も考えて、駐車場の位置を若干変更する可能性がございます。今の駐車場は、当然駐車場としても使えますが、面積を縮小して、新たに別の街区に配置する計画等もございまして、今すぐ駐車場整備するというのは考えておりません。当面は、暫定駐車場という形でＣ２街区のほうを活用していきたいと考えております。したがって金額についても、まだ申し上げられません。
○宮里友常議長 １番
金城紀昭議員。
◆１番（
金城紀昭議員） なぜ一括交付金とこのことを申し上げたかといいますと、ホテルの建設については、北谷町の建設業者と関連業者がかむことは無理だと思います。だからせめて周辺事業だけでも、この間の浜川漁港フィッシャリーナ整備工事（その２）とか、あるいはせんだってもらいました浜川小学校の屋内運動場、玉上地区の排水路、北谷中学校の耐震工事、これを見ると全部北谷町の業者ですので、せめてそのぐらいは北谷町に落札してもらいたいと思っています。新しいまちをつくる場合には、何回か言いますが、ただよそがつくって、できましたよというのも悪くないんでしょうけれども、できるだけ地元の地域なり、企業なり関わったほうが、地域からすると親しみが全然違いますよ。そういった意味で、ＪＶのことは、今後も申し上げませんが、せめて周辺工事ぐらいは、町としても御配慮いただくと有り難いと思いますので、そこら辺について申し上げたかったんですが、どうですか。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 周辺整備につきましては、当然、立地企業の意見を踏まえながら、整備をしていく予定で、当然、まだ未整備の状態もございます。当然、町が事業主体として発注するわけですから、地元企業で当然参画していただきたいと考えておりますし、これまでも周辺整備については、地元に発注した実績もございます。今後もそういう形で進めていきたいと思います。 ただ、整備にあたっての計画については、今後、先進地の事例等も参考にしながら、あるいは企業の意見等も反映させながら進めていきたいと考えております。
○宮里友常議長 １番
金城紀昭議員。
◆１番（
金城紀昭議員） 先ほど町内の下請けの参加業者等のことで、町内から１４社ぐらい入っていますということがありましたが、現場でもお聞きしたら、複数の方が言っていましたので、町内の大蔵工業さん、町内に住んでいる人が結構入っていますよという言い方はしていました。そういう意味でとても良かったと思っています。ですから今後とも、これから躯体工事がどんどん上がっていきますので、いろんな形で町内の業者、企業が参加するチャンスが増えてくるのであれば、ぜひ、今後とも町内企業を優先という形も含めて、ぜひやっていただければと思っていますので、よろしくお願いします。 それからヒルトンと海業振興センターができると、町内から２００人ぐらいの雇用効果ができると、これは１２月議会でおっしゃっていましたから、それで伺いたいと思いますが、ホテルになると、やっぱりヒルトンスタイルの客のもてなし方とか、かなりグレードの高いものが求められると思います。それで北谷町内からできるだけ多くの方に採用してもらいたいと思うんですが、ただ、それについて北谷町は行政として、何かお役に立てそうなことはありますか。雇用の件で。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 工事についてもそうですが、雇用についても、かねてから事業者に対しては地元雇用をできるだけ行ってほしいということで要望しております。 ヒルトンホテル自体も、本来でしたら１１月が開業を予定していたんですが、それが９月、さらに７月ということで、早くなってきております。早くなったことに関して、事業者側も開業準備室を町内に設けて、今後、ホテルのほうに入ってくる事業者、あるいは新規の採用についても、そこでいろいろ対応していきたいということでございますので、行政としては、常に地元ということで、それはお願いをしておりますし、今後もお願いしていきたいと思っております。
○宮里友常議長 １番
金城紀昭議員。
◆１番（
金城紀昭議員） １月４日の琉球新報で、年初めの広告がありまして、フィッシャリーナ事業について、オリックスの益子副社長が企業と地域は連携をして、新しいスタイルの成功例を北谷町でつくりたいということを書いてありました。この間の全協の説明会のときに、ライトアップとか、巨大な噴水とか、資料にはウォーターカーテン、音楽と噴水を組み合わせた非常に画期的なものが考えられているようですが、先ほど具体的にどんなことがありますかということでお聞きしたんですが、できることと、できないことがあると思いますが、どこまで自治体がやるべきかと、これが大きな町民への説明責任になりますので、他に企業側からあれをやってほしいということは、具体的に何か要望がありますか。中身があればお聞きしたい。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 企業のほうから噴水の演出をぜひ整備してほしいというのがございます。それ以外にもフィッシャリーナの前面にあります沖防波堤、そこの化粧をやってほしいと、そういった提案がいろいろございますが、これについては事例があるということで、今回、タイ、シンガポールへぜひ行ってほしいということで、企業のほうからございます。
○宮里友常議長 １番
金城紀昭議員。
◆１番（
金城紀昭議員） 先ほども申し上げましたが、北谷町にとっておきのを造るんでしたら、お金が掛かります。西海岸はリゾート施設がいっぱいありますが、そことは違うものを北谷町に造りたいのであれば、行政もそれなりの覚悟をして、お金を出して、あるいは県や国などのとメニューがあれば、それも利用する。町長は慶良間とクルージングの可能性のことも触れておられますが、私はそこら辺も含めて西海岸一帯でできることがあれば、アイディアを出して、お金を使って、あとは町民が納得するかどうかですが、やったほうがいいと私は思っています。 海業振興センターについてですが、海業振興センターの設置の目的のところで、町の農林水産物や特産品を販売して、地場産業の振興や地域活性化の拠点とするということなんですが、夏にオープンですが、具体的に売るものは何ですか。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 先ほど部長答弁もございましたように、現在、内定している企業が、漁港を含めて３社ございます。この３社については、飲食、物販という形でございまして、そのうちの１つが漁業協同組合のレストランとなっております。あと１店舗についても飲食、もう１店舗についてはお土産品等なっております。今協議中の２社がございますが、それは物を提供するということではなくて、マリン事業ということで、レンタルボートとか、あるいはシュノーケリング、ダイビングとか、そういった兼ね合いのものでございます。今後、残りの店舗につきましても、飲食とか、物販とか、そういったものを開業に向けて誘致をしているところでございます。
○宮里友常議長 １番
金城紀昭議員。
◆１番（
金城紀昭議員） 生鮮魚介類を売りますかということで聞いたら、漁協と検討していますということでした。私たち経工では、富山県と石川県に行って、実際に市場をみて来ました。すごいなと思いました。こういうのができるんだなと思って期待をしていて、都屋、パヤオに行かなくて済むなと、北谷町で買えると思っていたら、こういうのができない。なぜかというと、臭いがするからということを漁協の方が言っていました。魚市場というのは臭いがするのが当たり前です。どうしてそういう話になったのか。いつからそういう話になったのか。もし分かれば教えてください。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 これは構造上の問題で、屋根の部分がオープンになっているということで、別の物販業者のほうから、臭いが付くのは困るということがございました。そういった経緯がございまして、では生鮮についてはどうしようかという中で、今の計画の中では、水槽はございますが、生鮮のものはございません。ただ、いろんな面からそういった新鮮な魚貝が買えるような環境がほしいということでございますので、それについては漁業組合とも協議をして、できるだけそういったものを設置できないかということで検討しているところでございます。
○宮里友常議長 １番
金城紀昭議員。
◆１番（
金城紀昭議員） 海業振興センターについて、先ほど１平方メートルの御説明がありましたが、１坪当たりおよそ１万円から１万２千円ぐらいでしょう。チャレンジショップとか、低廉な家賃を提供すると書いてありますが、１万円という単価はどこから出てきて、どこと比較して安いものが１万円を超すんですか。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 家賃については条例若しくは規則で規定しております。根拠になるのは、周辺のテナントの家賃を参考にしております。今回、チャレンジショップ、漁業組合もそうですが、家賃に関しては、減免措置が規則のほうにございます。今回、減免措置を活用して低廉な家賃ということで表現しています。
○宮里友常議長 １番
金城紀昭議員。
◆１番（
金城紀昭議員） 坪１万円から２万円の家賃と、メイクマンの周辺は、いくらぐらいするんですかということで不動産業者に聞いたことがありますが、およそこの金額でした。１坪１万円、だからこれは安くはないと思います。 次に伺いますが、漁協直営のレストランはおよそ５６坪あるようですが、漁協はいくら家賃を払うことになるんですか。減免措置があるんでしたら、いくら安くなって、いくら払うんですか。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 条例にのっとって家賃を算出した場合は、約６７万円になりますが、漁業組合については、規則の中にもありますように、減額措置がございます。この減額措置については、２分の１以下まで減額できるということでございますので、今金額は漁業組合の収支計画を見ながら、今後、家賃については決めていきたいと思っています。
○宮里友常議長 １番
金城紀昭議員。
◆１番（
金城紀昭議員） 商売をするときに、一番大事なのは何ですかと聞いたら、家賃の高さと人件費だと言っています。これは固定的に出ますから、これが高いとどうしようもないと、これは不動産屋から聞いた話です。ということは、漁協のレストランが６７万円のうち半分ぐらい払うとすると、人件費の話を聞くと、料理長、総料理長がいて、厨房に６人いて、ホールマネジャーを含めて、表には８人いて、魚をさばく人は別で、補助する人は別でとなると、結構なお金になると思います。３４万円の家賃を定期的にだすということは、１００万円近くの利益を上げないとできないと私は思います。だからそこら辺は現実問題として、頑張ったが、私たちだめでしたということにはならないと思います。どうしても成功させるためには。先行オープンするわけですが、最初は人は来ませんよ。だからせめて漁協には、２年ぐらいはただにするとか、そのぐらいの発想はないですか。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 規則では５年以内に限り減免措置ができるとなっております。また町としては、現状では周辺に建物が建っておりません。そういう状況の中で事業を運営していくには、厳しいのかなというふうに思っています。ただ、周辺にヒルトンも開業をして、周辺に店舗が建って、集客力があれば、この家賃でも十分いけるのではないかというふうに考えて家賃の設定をしております。当然、現状では、何もない状況では集客もないですので、そういった面では、減免措置で対応していきたいと考えています。
○宮里友常議長 １番
金城紀昭議員。
◆１番（
金城紀昭議員） 海業振興センターは、北谷町とリース会社の沖電開発、そして施設運営管理会社のＯＳＤ、建設会社の大林組、この４つが関わっているわけですが、北谷町が出すお金、北谷町に入ってくるお金はどれぐらいになりますか。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 出る金については、当然、今後リース契約をしていきますので、債務負担行為でも予算計上されています。年間３千６００万円が毎年出ていくお金になります。入ってくるお金につきましては、当然、入ってくるお金というのは、家賃収入でございます。今回、地元事業者に対して配慮するために、減免措置を講じますので、その分入ってこないことになります。今、入ってくるお金については、厳密には数字はお答えできません。
○宮里友常議長 １番
金城紀昭議員。
◆１番（
金城紀昭議員） 土地の賃借料は、確かなかったですよね。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 土地の賃借料につきましては、議会議決事項で、前回議決をいただいております。
○宮里友常議長 １番
金城紀昭議員。
◆１番（
金城紀昭議員） 海業振興センターはとてもいい試みだと思いますが、実際、ホテルに先行してオープンがするわけですから、不特定多数の人がどれぐらい来てくれるかなと、そこら辺は沖電開発もＯＳＤも頑張っていただきたいと思っています。 漁協から経工に陳情書がありまして、５つの項目について設置してほしいというのがありました。魚の加工工場とか、陸上の養殖場とかありましたが、これはフィッシャリーナ事業、海業振興センター、今後の北谷町の水産業の振興の発展を考える上で、これは必要だと思います。ただお金が掛かることですから、そこら辺も含めて、今後、どういう支援策を考えているか、最後にお聞きして終わります。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 漁業組合から議会には陳情という形で出されておりますが、町に対しても要請・要望という形で出されております。これについてはひとつひとつ漁協と内容を調整しながら、できるだけ町の水産振興に寄与できるように、支援をしていきたいと思っております。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時５９分）
△再開（１３時３０分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 最初に、白比川の早期改修について伺います。 県河川白比川は、大雨のたびに冠水し、付近住民は不安な日々を過ごしており、一日も早い改修を望んでいます。米軍施設があるために、事業に着手できないでいますが、日米政府と事業者である県は、改修に向けてどのような調整を進めているでしょうか。 米軍施設返還前にも改修工事に着手することが求められていますが、どのようにすれば可能であるか。また日米政府、県は白比川沿いに住んでいる住民に対し、改修事業が遅々として進まない状況について説明会を開くべきではないかと思いますが、当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。 嘉手納以南の基地返還と米軍統合計画について伺います。 日米両政府は、在日米軍施設区域に関する統合計画を４月に発表しました。北谷町に係る地域では、キャンプ桑江の南側部分が２０２５年度又はその後などとなっていますが、統合計画に対する町長の見解をお聞かせ願いたいと思います。 今回の統合計画発表により、本町の返還跡地利用計画にどのような影響があるか。現時点における跡地利用計画とその取り組み、計画の見直しについてあるのかどうかについてお聞かせ願いたいと思います。 海軍病院は宜野湾市側に移設しましたが、その他の施設の移設計画はどうなっているでしょうか。今回の統合計画の内容について、詳細な説明があったのかどうかについてお尋ねします。 次に
認可外保育園の防音工事措置いついて伺います。 嘉手納町内の
認可外保育園の代表らが
認可外保育園にも公立・認可保育園と同じように防音工事の補助と空調設備の維持管理費も補助を国に求め、野国町長も三連協として要請しています。 現在、町内における
認可外保育園と園児数、そのうち町内の
子どもたちは何人いるかについてお尋ねします。
認可外保育園がこれまで防音工事の補助対象となっていなかった理由、空調設備の維持管理費の補助を含め、補助対象となる可能性はあるかについてお尋ねします。 次に美浜地域とヒルトンホテルの開発についてですが、ホテル誘致までの事業経過について説明をお願いしたいと思います。 ホテル側から提案されたという周辺の包括的、一体的開発について、どのような内容であるのか。ホテル進出における経済効果についてどのように試算されているのか。示していただきたと思います。 美浜地域における今後の周辺整備計画、財政負担については、どのような考えをお持ちであるか。 ホテル誘致に伴う開発事業について、周辺事業者、店舗等も含めた説明会の開催も必要ではないかと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 美浜地域における商店数、従業員数、年間商品販売額、店舗の経営状況等について、調査、分析したことがあればお聞かせ願いたいと思います。
○宮里友常議長
神山正勝町長職務代理者。
◎
神山正勝町長職務代理者 私のほうからは質問事項２番目の嘉手納以南の基地返還と米軍統合計画についての質問要旨１点目、政府は在日米軍施設・区域に関する統合計画を４月に発表した。北谷町に係る地域では、キャンプ桑江の南側部分が２０２５年度又はその後などとなっているが、統合計画に対する町長の見解を伺いたいについてお答えします。 去る４月５日、日米同政府は嘉手納基地より南の米軍６施設・区域に関する統合計画に合意し、同日共同発表があり、本町に係る施設として４施設が示されております。 そのなかで、キャンプ桑江南側部分については、沖縄において代替施設が提供され次第、返還可能となる区域として、全面返還の約６８ヘクタールを２０２５年度又はその後と返還時期を示しております。 本町では、平成８年に政府から示されたＳＡＣＯ最終報告による返還合意事案のキャンプ桑江南側の跡地利用計画の早期実現を図るために、返還前のより早い段階からまちづくり構想の策定が重要と考え、今日まで地権者への説明会や地権者有志によるまちづくり勉強会などを開催し、キャンプ桑江南側跡地利用計画を推進してまいりましたが、今回統合計画にある当地区返還については、１２年後の２０２５年と時期の提示がありました。 また、キャンプ瑞慶覧については、計画的かつまちづくりに支障を来さない適切な区域・規模での返還を求めてまいりましたが、インダストリアル・コリドー地区は、６２ヘクタールの細長い区域での返還となっています。 さらに北谷城を含む施設技術部地区内の倉庫地区の一部等については、まだ本町において跡地利用計画も定めてないなか、今回の統合計画で示された対象地区では、一番早い時期となる６年後の２０１９年に１０ヘクタールを返還することになっております。いづれもまちづくりを進めるうえで厳しい条件となっております。 今回の統合計画については、昨年４月２７日の日米安全保障協議委員会の共同発表以来、幾度となくキャンプ桑江の南側部分の早期返還を前提にまちづくりに配慮した返還を要望してまいりましたが、その内容が全く反映されておらず非常に残念と感じております。 キャンプ桑江南側の早期返還及び本町のまちづくりに支障をきたさぬよう、まとまった区域を計画的に返還することを改めて沖縄県及び関係市町村とともに国に求めてまいります。 その他の質問につきましては、担当部長とさせていただきます。
○宮里友常議長
謝花良継総務部長。
◎
謝花良継総務部長 質問事項２番目の嘉手納以南の基地返還と米軍統合計画についての質問要旨２点目、返還跡地利用計画にどのような影響があるか。計画の見直しも必要となるか。現時点における跡地利用計画と取り組みはどうなっているかについてお答えいたします。 本町のまちづくりは、主に駐留軍用地返還の跡地利用を土地区画整理事業等の手法を導入し、社会基盤整備を行い、北谷町のまちづくりを行ってまいりました。 駐留軍用地の返還は、沖縄の戦略的な地の利、自然及び人的資源の質と量を最大限に活かすための将来ビジョンに大きく影響するものと考えております。 キャンプ桑江の南側部分に関する跡地利用計画については、これまでも議員の皆様へ、その進捗状況等を説明してまいりました。 今回の統合計画は、返還時期が想定していた時期とかけ離れており、沖縄県が進めております県道２４号線バイパス整備事業等への影響も出るものと考えられます。 計画の見直しについては、今後の社会情勢の変化によっては、より良いまちづくり行うための調査検討を行ったうえで、必要であれば計画の一部見直しを行い、特色のある魅力的なまちづくりを行ってまいりたいと考えております。 今後の跡地利用推進については、内閣府沖縄担当大臣を中心とした駐留軍用地跡地利用推進協議会が、去る５月２８日に発足され、沖縄県知事はじめ、本町、外関係５市町村長が当協議会のメンバーとなっています。 そこでは駐留軍用地返還跡地である本地区の特殊性に配慮した新制度の導入など、支援を求めており、今後地域の特性を勘案した個別的相談ができるよう要望もしております。 今後、本協議会を有効に活用し、まちづくり方策について国の支援を得ながら、跡地利用計画を推進してまいりたいと考えております。 質問要旨３点目、海軍病院は宜野湾市側に移転したが、その他の施設の移転計画はどうなっているかについてお答えします。 アメリカ合衆国政府側への当該施設等追加の提供については、今年２月１日付けで両政府の合意があり、３月には病院業務が開始されました。 ３月に提供した建物等については、病院本体、独身下士官宿舎、事務所、倉庫などがあります。 しかし、病院の関連施設（血液保存施設、アルコール依存症等リハビリ施設など）については、現在、整備中であり、整備完了後の移転となります。 質問要旨４点目、今回の統合計画の内容について、政府からの説明はどのようになされたかについてお答えします。 去る４月５日に武田
沖縄防衛局長より、本町に係る４施設の計画について、現在公開されている資料、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画及びその概要版を用いての説明がございました。 また、翌日には小野寺防衛大臣より、関係１１市町村長とともに本計画の説明を受けております。 次に質問事項３番目の
認可外保育園への防音工事措置についての質問要旨２点目、これまで防音工事の対象となっていない理由は何か。対象となった場合の電気料の補助はあるかについてお答えいたします。
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第３条第２項において、自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施、その他政令で定める行為により生ずる音響で著しいものを防止し、又は軽減するための対象施設が定められております。
認可外保育園については、同法及び同法施行令で定められている
児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所に該当しないために、
防音工事等の対象外となっております。 また、議員御質問の公立保育所等と同様の法第３条第２項の対象施設となった場合は、防音施設周辺防音事業補助金交付要綱に基づき電気料の補助がございます。
嘉手納飛行場から発生する航空機騒音につきましては、保育活動や睡眠の妨げになるなど、
子どもたちの心身に及ぼす影響が懸念されることから、去る５月２３日に
沖縄防衛局長に対して、
嘉手納飛行場周辺の
認可外保育園に対する防音設備、空調設備、電気料金等の維持費の助成拡大を三連協で要請いたしました。
沖縄防衛局長からは、現在、防衛省を中心に全国の
認可外保育園の調査を実施しており、来年度予算に反映できるよう検討していくとの回答がございましたので、
防音工事等が実施できるよう引き続き取り組んでまいります。
○宮里友常議長
松田つや子住民福祉部長。
◎
松田つや子住民福祉部長 質問事項３点目、
認可外保育園への防音工事措置についての質問要旨１点目、町内には
認可外保育園が何か所あるか。園児は何名いるか。そのうち町内の
子どもたちは何名いるか。何か所が防音工事の対象となるかについてお答えします。 平成２５年４月１日現在で、沖縄県に届け出を行っている認可外保育施設は２３か所で、入所児童数は８５０名です。そのうち町内在住の児童は２３５名となっております。 町内全域が防音工事の対象区域となっていますが、現在、認可外保育施設は防音工事の対象とはなっておりません。
○宮里友常議長 仲地 勲
建設経済部長。
◎仲地勲
建設経済部長 質問事項１番目の白比川の早期改修について、質問要旨１点目の日米政府と事業者である県との調整について答弁いたします。 県中部土木事務所河川都市港湾班に確認したところ、先月の下旬に、沖縄県と在沖米軍海兵隊基地司令部において、海兵隊政務外交部との事務レベルでの協議が行われ、県から知事公室参事監、基地対策課、河川課、中部土木事務所担当者が参加し、河川改修工事の早期着手と冠水被害を防止するための暫定施工について、回答を求めているところだと聞いております。 次に、質問要旨２点目の返還前にも改修工事に着手することが求められている。どのようにすれば可能であるか。その方法と対策について答弁いたします。 県から返還前の全面改修工事は困難であると米軍側から回答があると聞いておりますことから、現在、町道側で冠水を防ぐ手法を沖縄県側に申し入れているところでございます。 質問要旨３点目の日米政府、県は白比川沿いに住んでいる住民に対し、改修事業における進捗状況の説明会を開くべきだと考えるがどうかについてお答えいたします。 県からは、今後の米軍との調整や日米政府の動向を確認した上で、必要があれば検討したいとの回答をいただいています。 次に質問事項２番目の質問要旨１点目、ヒルトンホテル誘致までの事業経過について答弁いたします。 プリンスホテルとの合意解除後、事業者であるオリックス不動産株式会社は、ホテル開発プロジェクトを推進する上で、国内の観光客だけでなく、東アジアなど海外から多くの観光客を誘致できるよう世界的なホテルブランド企業であるヒルトンホテルに決定したと聞いております。 その間、行政手続きに関しては、これまで世界同時不況の影響に伴う着工期限の延長や、契約解除猶予に基づく新たな着工開業期限の設定など手続きを経て、昨年１１月にヒルトン沖縄北谷の着工に至っております。 次に質問要旨２点目、ホテル側から提案された周辺の一体的開発について、内容はどのようなものかについて答弁します。 事業者から提案のある開発については、ヒルトンホテルを軸にエンターテイメント、グルメ、ショッピング、ウエディングなど、ヒルトンホテルの客層に見合ったグレードの高い商品やサービスを提供できる各種施設を周辺に整備することによって、年間２０万人の宿泊が予定される集客効果を背景にフィッシャリーナ地区に新たなマーケットを出現させ、ヒルトンブランドによる相乗効果や波及効果によって隣接するアメリカンビレッジ地区や、北谷町の西海岸エリア全体の活性化に寄与するという内容となっております。 そのため、事業者としては業種・業態に関する周辺施設の計画等を、今後ヒルトン沖縄北谷の開業後の客層を分析した上で進めていきたいとの強い意向があり、町としても今後、計画変更に当たっての手続きを検討する上で、今回の海外視察等を実施し、事業者が提案するヒルトンブランドの優位性を検証していく予定であります。 次に質問要旨３点目、ホテル進出における経済効果等について試算されているかについて答弁します。 ホテル工事の総事業費や初年度の売上額等に基づく経済効果等については、依然として事業者と施工業者及びホテルオペレーターとの契約上の関係から、いまだ公表を差し控えておりますが、雇用効果や土地家屋、固定資産税については、類似事業所を参考に算出した場合、約２００人の雇用と年間５千５００万円程度の税収が見込まれております。 次に質問要旨４点目、美浜地域における今後の周辺整備計画、財政負担について答弁します。 美浜地域においては、電線地中化をはじめ、美浜２号線歩行者ネットワーク整備事業や美浜ボードウォーク改修事業が予定されているほか、美浜駐車場の増設やサンセットビーチの改良事業についても、現在、検討されております。それぞれ事業執行にあたっては、なるべく財政負担を軽減すべく一括交付金や国・県等の各種補助制度を活用していく予定であります。 次に質問要旨５点目、ホテル誘致に伴う開発事業について、周辺事業者、店舗等も含めた説明会を行う必要はないかについて答弁します。 フィッシャリーナ整備事業については、これまで計画段階から現在に至るところまで、必要あるたびに周辺地区への説明会を実施してまいりました。事業者についてもホテル開発にあたり、町内事業者向けの説明会を町商工会にて実施していると聞いております。 フィッシャリーナ地区を含めた西海岸エリアの開発については、今後、企業立地や開発状況を見ながらシンポジウムの開催も検討していきたいと思います。 次に質問要旨５点目、美浜地域における商店数、従業員数、年間商品販売額、店舗の経営状況等について分析したことがあれば伺いたいについて答弁します。 本町の商環境をとりまく状況につきましては、かねてから沖縄県の買い物動向調査の結果報告書を参考としており、これまで特に美浜地域を限定して分析したことはございません。平成２２年度の報告書では、依然として中部地域の自治体の中で、吸引力が高いものの、平成１９年度の前回調査に比べ、購買人口や吸引力指数が共に低下している状況であります。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 白比川の問題について再質問します。 沖縄県は、この白比川について、いつまでに改修をやる予定であったのか。その計画は、現在どのようになっているかについて説明を求めたいと思います。
○宮里友常議長 仲宗根義覚
都市建設課長。
◎仲宗根義覚
都市建設課長 県はいつまでの事業計画を考えているかということですが、当初予定していたのと変更はないんですが、平成１３年度から平成２９年度の予定ということは、前からもおっしゃっているとおりで、変更はまだございません。しかしながら、現在、どうなっているかということですが、統合案の見直しがありまして、２０１９年の時期ということで話があったと思いますが、それで県のほうも米軍との調整会議の中で、早めにできないかということを米軍側に問い合わせております。それを現在待っている状況でございます。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 白比川問題については、私も数え切れないぐらい質問を繰り返してきました。あそこは大雨のたびに冠水をして、本当に住民が大雨のたびに心配して眠れないというような状況、そういう中で生活をしている。これは県の事業ではありますが、北谷町も用地購入などで相当協力してきて、いよいよできるかと思ったら、今度は米軍施設があるために工事ができないと、用地買収はすべて終わっているけれども、河口側からの工事ができないために、全然進んでない状況があるわけです。 この間の大雨のときにも、住民が心配をして町に連絡があったと思います。本当に大雨のたびに心配しなければならない。電話したら、町から駆けつけて来ていましたが、こういう状況の中で、米軍は本当に住民が被害に遭わなければ応えないのかという怒りが渦巻いています。 これについて先月、赤嶺政賢衆議院議員が国会でも取り上げたんですが、重要な課題だということで防衛副大臣も言っていましたが、実際、工事が進まない状況、本当にこれはひどい状況だと思います。これについて県はきちんと日米両政府に強く求めていくべきだと思いますが、これまでに住民からの電話連絡、あるいは被害状況とか、町で状況掌握しているんでしたら、示していただきたいと思います。
○宮里友常議長 照屋一博
施設管理課長。
◎照屋一博
施設管理課長 私の手元にある資料からすると、平成１３年から資料を持っているつもりでございますが、平成１３年から去る５月２３日、大雨がありましたが、冠水したのは５月１５日にありました。平成１３年から平成２５年５月２３日までの間に、冠水したと思われる水位の上昇が護岸の天端高が２メートル６０センチと言われておりますので、２メートル６０センチを超えるデータとしては、平成１３年から平成２５年５月までに１５件あったと考えております。 そして白比川のほうに白比川線というのがございますが、白比川線で道路決壊があったのが平成１３年９月、平成１４年６月、平成１５年１０月の３回あったと考えております。その際には、地域住民の方が心配をされて、役場にも連絡等があって、できる対応は役場としてもやってきたというところでございます。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 県が事業を開始する前に、北玉区や宇地原区で親水性のある河川改修ということで、みんな期待していたんです。そして冠水もなくなるだろうということでやっていたのが、米軍施設が最後に出てきて工事ができないと、なぜ米軍は全面返還前には工事はできないのか。それについて現時点で、どういう米軍の回答となっているか。聞いておりましたら答えていただきたいと思います。
○宮里友常議長 仲宗根義覚
都市建設課長。
◎仲宗根義覚
都市建設課長 統合計画の中で、施設内の建物３２９だけでも早めに撤去することはできないかということで、県のほうは事業を早急に進めたいということで申し受けしております。この物件は５億円というお金の件がありましたが、暫定的にも進めさせていただきたいということで、米軍には話を申し上げているんですが、米軍側からは上位の計画があるところなので、その場で返答することは難しいということで回答をもらっているところです。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 本当にひどい話だと思います。住民を危険にさらして、自分たちのあまり活用されてない施設ですよ。自分たちの建物すら流されかねない。そういう危険な地域なのに、上位計画との関係で工事をさせないと、これは本当にひどい話で、もし住民が被害に遭った場合に、誰が責任を取るかということですよ。日米両政府は本当にその責任を取らなければならないと思うんです。これから台風シーズンが来る。大雨になったら、さらなる被害が出かねない。そういう状況の中で日米両政府は、きちっと住民の要求に応えて、一日も早い改修を認めるべきだと思います。それについて返還前にも白比川沿いの道路側から工事をするというような提案もありましたが、町側からの提案については、県、政府はどのように答えているんでしょうか。その可能性はあるかどうか。
○宮里友常議長 照屋一博
施設管理課長。
◎照屋一博
施設管理課長 白比川線がございますので、町道側からその対策ができないかということで、内部でも検討をしております。近々に台風４号が発生をして、明日の夜には来る可能性があるということでございまして、この対応として前回５月１５日にも対策をしたんですが、ガードレールが河川沿いにございます。そのガードレールのほうに土嚢袋を積んで対策は講じていこうと検討しております。 これはどうしても対処療法的なものになりますので、町側からのアプローチとしては、町内の道路の冠水、そして床下・床上浸水にならないように、土嚢袋ではなくて、壁をつくってやる方法も一つの検討になるのかなというのも内部では検討としてやっているところでございます。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 県は調整池などをつくって、それなりの努力はしていますが、逆に水量が増えて、冠水も前よりもひどくなっているのではないかという意見もあるんです。そういった点では、早めの改修が必要なんですが、やっぱり住民に対しても、これは説明責任が県はあると思うんです。それはきちっと県にも町からも伝えていただきたいと思います。この件については、早めにできるように、町としても、私たちももちろんですが、要求を声を上げて、一日も早い改修を求めていかなければならないと思います。 統合計画とも関連するんですが、この地域は追加的なもので、１０ヘクタールを返還するということなんですが、町として、この地域を返還要求されたことがあるか。むしろそういう細切れ返還で活用がしにくいということで、町長も述べていたと思うんですが、これについてキャンプ桑江の南側の問題、これは２００７年で返還合意がされていると思うんです。これは先の４月の発表では２０２５年その後、又はそのあとと、いつ返還されるか分からないと、日米合同委員会で２００７年とやったものが、今度はいつ帰るか分からない。沖縄の負担軽減と言いながら、逆に負担を押しつけている状況になっている。計画も立てられない。これまで外国大学を誘致するというようなこともあって、地主会の皆さんも、いろいろんな跡利用計画をつくっているんですが、それが活かされないという状況、これについて今回、町長はお休みしておりますが、やはりこの問題について、町としてもきちっと物を言っていく必要があるのではないかと思うんです。約束をしたものはきちっと守ると、２００７年が２０２５年になって、まだ返還のメドも立たない。しかも県道２４号バイパスの用地買収もかなり進んでいるのに、これは金も無駄になるんです。そういうやり方をしたら。それについて副町長でもよろしいですが、町長と調整された答弁がありましたら、お答え願いたいと思います。
○宮里友常議長
神山正勝町長職務代理者。
◎
神山正勝町長職務代理者 この返還の統合計画につきましては、先ほども答弁で申し上げましたように、町の要望に応えられてない計画になっていると、こういうことは感じております。特に、キャンプ桑江の南側につきましては、町長も以前から言っておりますが、ＳＡＣＯで合意された場所であると、軍病院が移転をされるという条件付きではあったんですが、ＳＡＣＯ合意を守ってくれということで、これまでも常に申し上げてきまして、それに向けて私どもは、これまでも計画をずっとつくってきたわけでございます。しかしながら、今回、蓋を開けてみますと、２０２５年度、又はその後ということで、だいぶ遅れているところでございます。 一方、白比川については、北谷城も含めて、この部分については、まだ相当の調整が必要があるということで、ここは返還の要請をしたこともございません。私どもの基本的な姿勢は、計画的な返還ということで、着実に返還跡地利用ができる部分について計画的な返還をしてくれということで、これまでも要請をしてまいりましたが、特にこの部分につきましても、白比川の改修に係る部分を早期に返還してくれと、こういう要請をこれまでも何度となく行ってまいりましたが、これも土地の返還の計画を見ますと、２０１９年度ということで、北谷町に関する部分から言いますと、一番早い返還の時期になっているわけです。 また、キャンプ瑞慶覧のコリドーという部分がございますが、これは国道５８号から裏返しに約１００から１５０メートルの範囲でございますが、この部分の返還は前からいろいろ言われていたところでありますが、これにつきましても、国道から１００から１５０メートルと言いますと、幅が狭すぎると、いまのメイモスカラーが約１００メートルの幅でありますので、そのぐらいの幅だったら、跡地利用が非常に厳しいということで、この部分も最低でもハンビーの裏返しぐらい。約３００から３５０メートルぐらいの返還をしてくれと、そういったまとまった跡地利用ができるような形でやってくださいということの要望をこれまでもしてきましたが、このことについても今回の計画の中では、インダストリアル・コリドー地区ということで２０２４年度、町の要望が反映されてないということで、これからもこのことにつきましては、然るべき場でも町長は、この話をしていくということになると思いますし、また先般、協議会が設置されておりますが、その中でも町長の意向としては、そういう方向で機会があるごとに、町の立場を述べていきたいということでありまして、町としてもその方向に沿って、跡地利用計画、そして返還に対する姿勢というものは、堅持をしていきたいと思っております。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） コリドー地区についても、３０年以上前に返還合意はできているんです。それをあたかも県民への基地負担軽減を図るという大々的な発表でやっているが、３０年前よりも後退しているような状況と言わなければなりません。国は約束したことは、きちんと守るということが大事で、キャンプ桑江南側についても、海軍病院が移設したら、こちらは全面返還されるだろうというのが町民含め、当局もそういう考えだったと思うんです。これが平成２５年ということになると、その後、本当にいつ返すか分からないというような状況になってきていますが、海軍病院以外にもいろんな施設があるということで、特に学校もありますが、これについてはどこに、いつまでに返還するのかという政府側の説明はあるのかどうか。
○宮里友常議長 玉那覇 修
企画財政課長。
◎玉那覇修
企画財政課長 中学校の移設先につきましては、キャンプ瑞慶覧ということで話は聞いております。いつまでにということに関しては、今回の統合計画の中でもありましたが、マスタープランを作成していくということになっております。そのマスタープランの中で、工程、時期的なものを検討していくことでの話を聞いております。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 沖縄市側で枯葉剤が見つかったという話も、非常に大きな問題になっていますが、海軍病院が移設したあとも、２０２５年あとにも調査できないということになると、やっぱりいろんな問題があると思いますので、返還前にも基地内環境調査を求めていくべきだろうと思います。そして一日も早いキャンプ桑江南側の返還を強く求めていきたいと思います。 この問題は、町長がいらっしゃるときに、再度やっていきたいと思います。
認可外保育園の防音工事の問題ですが、町内の
認可外保育園の皆さんから、防音工事については、どういう要求の声が出ているのか。嘉手納町内の認可外保育所の皆さんは、直接要請などしておりますが、これについてはどういう声があるのか。 それから県の監督指導の問題で、これを受ければ消費税が非課税になるということもありますが、こういう県の指導監督の下にない
認可外保育園というのは何園あるかについてお答え願います。
○宮里友常議長 西田由紀
子ども家庭課長。
◎西田由紀
子ども家庭課長 これまで町内の認可外保育施設から防音工事についての要請というのは、こちらのほうで今まで受けたことはございませんでした。現在、２３か所ある施設のうち、認可外保育施設の指導監督基準を達成した証明を受けている施設は９施設となっております。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 政府は次年度の予算の前に結論を出したいということですが、
認可外保育園の防音工事については、見通しがどのように考えているのか。 また、耐震工事の問題が県からの指導等もあると思うんですが、防音工事の補助が認められた場合には、耐震工事もその補助の対象となるのかどうか。
○宮里友常議長 岸本 満町長室長。
◎岸本満町長室長 先ほど答弁をいたしましたとおり、去る５月２３日に
沖縄防衛局長に対して、三連協で要請をしてまいりました。そのときの回答としては、今全国の米軍施設周辺の
認可外保育園を調査しているところで、それを踏まえて次年度予算に反映できるかということで、国は考えているということでした。 ただ、それをできる、できないという回答はございませんでした。私たちとしましても、やっぱりそういう助成ができる方向に、今後も取り組んでいかないといけないと思っております。 今回、防音工事で助成の拡大を求めておりまして、耐震については、今回、これに該当はしないものを思っております。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 防音工事についても、これまでもいろんな問題があって、なかなか住民の要求に応えられない部分というのもかなりありました。例えば宮城の県営団地についても、１５棟のうち６号棟までしか防音工事をやらなくて、同じ計画で進められていたのに、線引きにあって、７号棟以降がなかなか工事ができなくて、私も３０年以上前に防音工事の要請をしたところなんですが、いろんな線引きな問題から全部あるんですが、こういう問題が起きているのは、国の責任だと思うんです。これは米軍基地がなければ、こういう防音工事も必要ないものなので、日本政府が米軍に対して基地を提供している以上、こういう矛盾は自らの責任で解決していくべきだと思います。 次に美浜におけるヒルトンの誘致についてですが、これについてはヒルトン側から一体的、包括的な整備計画ということが言われるんですが、なかなか具体的な内容が見えないんです。それでシンガポール、タイなどに行って見てきてくれという提案もあって、今度、視察にいくということなんですが、いったい何を町が提案されたことについて検討されようとしているのか。どの部分を見て、どの部分を検討して、財政的にはどういうふうになっていくのか。その見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 見通しということでございますが、今、事業者からヒルトンを核とした包括的な開発をしたいということでございますが、以前も答弁しておりますが、手続きとして、これまで計画をしていたホテルをヒルトンブランドを中心とした開発に変更していきたいと、それを町として変更を認めるかどうかということを判断するために、今回、視察を予定しているところであります。具体的に包括的な開発について、どういった施設をいついつまでに、どんなスケジュールで立てますよということについては、これから事業者のほうから出してもらうと、それを実際に事業者が今回申し入れていることに関して、どういったものをイメージしていっているのかというものを踏まえて、今回、視察に行く予定になっています。帰ってきて具体的にスケジュールも踏まえて事業者から提案をされて、町として合理的にそういったようにその開発を進めた方が町にとってメリットがあるということであれば、それを変更として手続きしていきたいと考えています。そのタイムリミットが１月ということで、年内でそういった判断をしていきたいと思っております。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） １月がタイムリミットということですが、業者からどういう計画を、どういう財政負担で、町に対してどの程度の財政負担をしてもらいたいとのか。これもこれからだとは思いますが、具体的に業者がいつまでに、どういう計画を出してほしいのか。町としてはそれについて考えは持っておられますか。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 今回の視察の目的でございますが、今回は、事業計画を変更するための手続きの判断をするためのものが１点。それと今回、ヒルトンブランドの包括的な開発に関して、その周辺に関して、どういったインフラ整備ができるかということの２点です。それを目的に行くことになっています。財政負担に関しては、当然、インフラ部分については、行政が見ますし、ヒルトンを核とした包括的な開発に関しては、当然、事業者のほうが各種施設を建設するという区分になっています。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） この計画の変更という場合、具体的にどういう事業計画の変更になっているのか。それについて説明をお願いします。 それから町が負担するインフラについてと言いますが、どこまでインフラと考えているのか。防波堤の問題、噴水の問題等がありましたが、これがインフラなのか。業者側がやるべきものなのかという線引きはどういうふうに考えているのか。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 事業計画の変更、これは現在提出してもらっています契約書に基づいて、施設等建設計画というのがございます。これは当然、施設の用途、整備のスケジュール、それと併せて今後の着工開業期限等の変更になっております。それを今回の開発計画に併せて変更を認めるかどうかというのが町の判断になっております。 周辺のインフラにつきましては、当然、財源の問題がございます。フィッシャリーナ地区に関しては、地区内で処分した費用でもって、今基金を積み立てしておりまして、基金で賄っておりますので、当然、一括交付金とか、国・県等の補助等も活用しながら、その持ち出しについては基金で充てていくということでございますので、当然、なんでもかんでも事業者の要望するような整備をするわけではなくて、財政に応じた形で整備をしていくということになっております。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 財政負担については、これまで一括交付金の問題とか、交付税の問題ともに基金の問題がありましたが、現在、基金はどの程度あるのか。 美浜については、これまでインフラについては、かなりやり直し、道路の拡幅とか、見直しをやっているわけです。こういう基金がすべて美浜地域につぎ込むということでいいのかどうか。 ずっと前から、埋立法で言う不当な利益を得てはならないという問題、これは考え方としては、美浜の処分金は全部美浜に入れなければならないというのは、私はおかしいと思うんです。そこから出た不動産処分金については、ほかの事業にも使えるようにしたほうがいいと思う。それで美浜のインフラについて、これからどうするか。本当に慎重な判断が必要だと思います。これについて業者の計画変更の問題、町が具体的に、これを許可ということの話なのか。どこまで町の許可が必要なのか。それについてどういうふうになっていますか。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 あくまでもフィッシャリーナ地区内の話でございますが、許可に関しては事業者との土地売買契約書に基づく許可手続きになっております。 今回、土地売買契約書の中に、着工開業期限がございまして、今回、着工期限が守られなかったということで、今契約解除の猶予の条件を新たに設定をして、その条件を今回この開発をしたいということでございますので、その変更手続をしようということでございます。 基金の残高については、手元に資料を持っていませんが、平成２３年度決算で約２１億円ございました。その後、償還等も約８億円やっております。それと何区画か処分をしておりますので、結局、２０億円弱ぐらいの残だと思っています。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１４時３３分）
△再開（１４時３４分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
神山正勝町長職務代理者。
◎
神山正勝町長職務代理者 今回の美浜のフィッシャリーナ地区の開発について、少し補足をしておきたいと思います。そして町の基本的に考え方を申し上げておきたいと思います。 ヒルトンホテルが建つところは、大きなインパクト事業という開発計画に基づいてやっているわけです。そしてヒルトンホテルが第一弾として着工し、建設中であります。その横に別の開発計画があったわけです。同じオリックス不動産が取得している土地の中にです。その計画を変更したいと、向こうとしてはヒルトンホテルが建つので、相乗効果が発揮できるようなゾーニングとして変更していきたいと、今あるのが例えばヒルトンの客層を中心としたショッピングモールにしたいとか、結婚式場の話もありますが、そういった提案があるわけです。ただ、それはその施設等建設計画の変更の手続きをしなければいけないと、その変更の手続きについては、町が変更を認めるか、認めないかということを判断しなければいけないわけです。私どもとしましても、このエリアというのは、北谷町の西海岸地域で中心的な役割を果たさなければいけない地域だと思っておりまして、軽々に判断をするというよりは、そのイメージを、皆さんが持っているイメージはどういうイメージかどうかという確認をした上で、そして現地も確認をして、誤りなき判断をしたいということで、今回の視察を組んでいるわけです。だから皆さんのイメージとして、どういったイメージを持っているんですか。私たちに説得させるようなイメージがあるような場所を提示してくれということで、向こうの方からタイとシンガポールという提示があったわけです。 そうすると私どもそこを見て、事業者が考えている計画変更について判断をしていく。その判断材料として現地に行きたいということであります。当然、出された事業計画を仮にこちらが了とした場合に、その事業計画に係る費用は、当然、事業者の負担であるということであります。 もう一つは、フィッシャリーナ地区全体、海際も含めて全体の開発計画はどうあるべきかということにつきましては、これは事業者、あるいはヒルトンホテル側から言われるまでもなく、町としてもこれまでいろいろ考えてきたところである。これは再三申し上げていたところでございます。例えば海際の利用について、どうあるべきかということについては、これまでも町も一所懸命考えてきておりました。ただ、しかしホテルの着工、インパクト事業の着工というものを優先していたがために、これまで表だったことはできませんでしたが、今回、インパクト事業が着工するにあたって、町としてもいろんなアイディアを持っております。海際にステージが必要なのか。あるいは何か必要なのか。そして護岸はそれでいいのかどうか。そういうことも含めて、町としてもこれまでいろんな案がありました。内部でもいろいろ議論がありました。そういった議論をしているときに、ヒルトン側からも将来の夢はこうありたいということを、向こうとしても提案があったわけです。そうするとそれはそこの開発をするにあたっては、お互いが共通の認識を持ち、そして北谷町に残されているフィッシャリーナ地区を、本当に誰もが来る。世界各国から来るお客さんに満足させていけるような、そういう施設にするためには、これから力を合わせながら、研究をしていく必要があるのではないかということで、全体的な景観も含め、観光地としてどうあるべきか。海際の開発として、ウォーターフロントとして、どうあるべきかを視察すると、この二つの目的でもって、今回の視察を組んでいるわけでございます。 私は北谷町のフィッシャリーナ地区につきましては、県内どこにも負けないような資源を備えていると思っております。これをどう活かしていくかということについて、これからのフィッシャリーナ地区の整備に掛かってくると思っております。だから町としても、本当に観光地としてふさわしいような開発を積極的に取り組む必要があるのではないかと思っておりまして、やはりそういったことを検討していくためには、視察も必要ではないかということで、今回の視察が計上されたということでありますので、御理解をお願いしたいと思います。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 埋め立てについては一括売却とか、いろんな綱渡り的な問題があって、いろんな負担、余計な負担もあったというのは、きちっと見通せない分というのは、どうしても観光事業においてはあるんです。これについては、ぜひ、きちっとやっていただきたいと思います。（散会宣告）
○宮里友常議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から会議を開きます。これで散会します。
△散会（１４時４１分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 宮里友常 北谷町議会議員
玉那覇淑子 北谷町議会議員 渡久地政志...